家電リサイクル
家庭から排出される廃棄物は、基本的には各市町村が収集し、処理を行ってきました。しかし、家電製品の中には粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあり家電リサイクル法が、2001年４月１日より本格施行されました。
消費者が特定の家電製品を廃棄する場合、これらを適切に処理することが求められています。小売業者、製造業者等にはこれらの廃棄物をそれぞれ収集・運搬し、リサイクルするなどの役割が決められています。３者には応分の負担が求められます。
「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」、「洗濯機」の４品目は特定家庭用機器として指定されています。標準料金としてそれぞれ、「エアコン」３６７５円、「テレビ」２８３５円、「冷蔵庫」４８３０円、「洗濯機」２５２０円です。他には小売業者の収集・運搬料金も必要です。
家電製品のリサイクル時代に入って大きくなるビジネスは、家電製品のレンタル事業と中古品ビジネスです。郊外にある大型の中古品再販売センターの活況がテレビでも報じられていました。レンタルによって、廃家電の回収率は高まるので、リサイクルプラントの稼働率が高まります。
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