会社の設立方法
会社の設立方法にはいくつかあります。その違いは設立する会社の種類により違います。新しい会社法では会社の機関そのものが簡素化され、従来よりも設立は簡単になりました。代表取締１名、資本金1円でも法人格を有する会社が設立可能になり、従来、有限会社が実質的に代表取締１名で運営していた実態に合わせるものとなっています。その他にも法人格を有しない有限責任事業組合（LLP)などの設立も認められるようになり、より自由に会社の設立方法が選べるようになりました。
新会社法施行以前から有限会社であった会社が、新たに子会社を作る場合はどうなるのでしょう？新会社法では新たに有限会社は設立できなくなったので、有限会社以外の会社を設立するようになります。そうなると新たに設立した会社が株式会社ということも選択肢に入ることになり、昔は考えられなかった親会社が有限会社、子会社が株式会社ということも実現できるようになりました。
新会社設立は資本金が１円からでできますが、会社設立には設立費用がかかります。専門家に依頼する場合と自分ですべてやる場合がありますが、どちらにも共通してかかる費用があります。「会社実印の作成、及び発起人の印鑑登録証明書」が約2万円、「定款認証手数料」5万円、「印紙代（収入印紙）」4万円（定款電子認証で0円になることも）、「謄本交付料金」約2千円、「登録免許税（収入印紙）登記申請書調査・作成」税15万円、「謄本3通」3千円、「印鑑登録証明3通の場合」 1,500円、合計約276,500円です。
新たに会社を設立する場合、その目的によっては国から援助が受けられる場合があります。特に国はこれからは中小企業を育てる方針を鮮明に打ち出していますので、色々な施策を打ち出し、法律面でのバックアップもあります。一例をあげると、『高年齢者等共同就業機会創出助成金』がそれです。これは45歳以上の人が３人以上集まり共同で事業を開始し、助成金の支給申請日までに45歳以上の労働者を1名以上雇用した場合に支給されます。法人設立登記の日から起算して6ヶ月以内に支払いが完了した対象経費(人件費を除く)の3分の2が支給されます。支給上限500万円です。
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